遺言の留意点

遺言の留意点

①正確に記載しましょう!
 遺言者本人が死亡後、遺言内容の確認をすることはできません。不正確な記載があれば、その解釈がもとで相続争いになることもあります。誰に、何を、どれだけ相続または遺贈するのか正確に記載することが大切です。


②漏れがないようにしましょう!
 不動産や預貯金、動産などは漏れがないように記載しましょう。万が一のために、「その他の一切の財産は○○に相続させる」という文言を最後に入れたほうがより安心です。


③遺留分を考慮した内容にしましょう!
 
相続人(配偶者・子・祖父母)には、遺言をもってしても侵すことのできない「遺留分」というものがあります。その遺留分を無視した遺言がされた場合、トラブルが発生することが多々あります。相続させたくない相続人に対しても遺留分を考慮した遺言を作るべきでしょう。もし、遺留分を無視した遺言内容とする場合は、その理由等を「付言」に書いておきましょう。


④遺言執行者を指定しましょう!
 
遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する者をいいます。遺言書に書かれている内容・趣旨に沿って、財産を管理し、名義変更などの相続手続きを行います。遺言執行者には、推定相続人や受遺者、専門家(弁護士や行政書士など)がなる場合が多いようです。偏った内容の遺言である場合、遺言執行者が非難を受ける可能性があります。反対に、遺言執行者となった相続人が相続財産を隠し、独り占めしようとすることもあります。そのような心配がないように、遺言執行者は専門家に頼んだほうが安心です。また、遺言執行者を専門家に依頼する場合、報酬は事前に取り決め、遺言書の中に記載しておくのが良いでしょう。


⑤遺言は公正証書にて作成しましょう!
 
公正証書遺言がより確実で安心です。紛失や改ざんの可能性がなく、無効となることもありません。検認の手続も必要ないので、速やかに移転登記や預金の払出しなどの手続がスムーズにできます。検認などの手間暇や心労を考えると、公正証書作成費用を払っても安いのではないでしょうか。


⑥遺言書の存在を知らせましょう!
 
ひとりでこっそりと自筆遺言書を作成し、誰も見つけてくれない秘密の場所に隠しておいては書いた意味がありません。一方、公正証書遺言では、遺言を作成した年月日、公証役場等のデータをオンラインで検索できるようにしています。ただ、遺言を公証役場で作った事実だけは相続人等に告げておく必要はあります。遺言者死亡後に限り、相続人から調査依頼ができます。できれば「エンディングノート」等にも、遺言書の存在を記載しておくのがよいでしょう。

⑦「付言」で相続配分の理由や遺族への感謝の気持ちを伝えましょう!
 
法定相続分と遺言による指定相続分が異なる場合、遺言者が財産分けについての考え方を示すことが重要です。例えば「長男は介護をしてくれたので多めに相続させる」など、付言事項に書かれていると遺族も納得しやすいでしょう。また、「今まで本当にありがとう」や、「家族全員で仲よくやってくれるのが何よりの願いだ」といった自分意思を書いておくのも良いでしょう。付言事項は、遺言としての法的効力や拘束力はありませんが、遺言者の最終の意思を示すものとして、遺族に対する効果が期待できるからです。また、付言事項に書かれた想いは残された家族に間違いなく届くからです。付言によって「一触即発の重たい空気が、いつの間にか故人の遺志に想いをはせる、感動と感謝の場面へと一変した」ということも多々あることなのです。




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