相続は人が亡くなることによって突然始まります。100人いれば100通りの事情があり「遺言」「相続税」「生前贈与」「遺産分割」等、問題は多岐に渡ります。亡くなってからではできないこと、うまくいかないこともたくさんあり、相続が始まる前にとれるべき対策をすることが大切です。 |
□相談
相談は無料です。安心して御相談ください!
□相続手続(消費税別途)
内 容 | 料 金 | 備 考 |
相続人調査(戸籍調査、相関図作成) | ¥40,000〜 | ※1 |
遺産調査(不動産・預金等調査、遺産目録作成) | ¥40,000〜 | ※1 ※2 |
遺産分割協議書作成 | ¥50,000〜 | ※1 |
金融資産の払戻し・名義変更手続 (預貯金・有価証券等) |
¥30,000〜 /1機関 |
※2 |
※1:証明書(戸籍・住民票・登記簿等)の発行に必要な公共機関に支払う手数料が別途必要になります。
※2:金融機関の残高証明・履歴証明が必要な場合は金融機関に支払う手数料が別途必要になります。
※注:相続人が行方不明・複雑な家族構成等の特殊な場合は、その都度相談により料金を決定致します。
※注:遺産の数が膨大な場合は、その都度相談により料金を決定致します。
□遺 言 (消費税別途)
内 容 | 料 金 | 備 考 |
自筆証書遺言作成支援 | ¥60,000〜 | ※1 |
公正証書遺言手続支援 | ¥90,000〜 | ※1 ※3 |
財産調査(不動産・預金等調査、財産目録作成) | ¥30,000〜 | ※1 ※2 |
遺言執行人就任 | 総財産の 1%〜 |
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公正証書遺言の証人(証人1名) | ¥10,000〜 |
※1:証明書(戸籍・住民票・登記簿等)の発行に必要な公共機関に支払う手数料が別途必要になります。
※2:金融機関の残高証明・履歴証明が必要な場合は金融機関に支払う手数料が別途必要になります。
※3:公証役場に支払う手数料は含まれておりません。
※注:財産の数が膨大な場合は、その都度相談により料金を決定致します。
□所有権移転登記・相続税申告・訴訟等
不動産の所有権移転登記や相続税の申告が必要な場合、争いが生じた場合には当事務所のパートナー事務所である司法書士、税理士及び弁護士と連携して手続きを進めますので御安心ください。