遺 言

遺言とは
 
 遺言は亡くなった人の最後の意思を尊重し、実現するためのものです。遺言がなければ相続人の間で遺産分割協議が行われますが、この協議で争いが起こることも少なくありません。ですから、トラブルを避けるためにも遺言の作成は重要になります。ただ、曖昧な遺言をしたために、遺言の有効・無効をめぐって相続人が争う例もあります。


なぜ遺言が必要なのか?

遺言の必要性としては、大きく2つがあります。

①自分の思い通りに財産の処分ができること
 遺言をしていないと、相続人の遺産分割協議や法定相続分で相続され、被相続人の意思が反映されないためです。遺言をすることによって、ある程度
自分の意思に沿った相続が行われることが可能になります。(しかし、遺留分の制限があることも考慮する必要があります。)

②自分の死後に紛争を残さないように事前に予防できること
 遺言で遺産分割、子の認知、マイナス財産の処理方法などを明確に指示することにより、自分の死後の
紛争や問題を未然に防ぐことができます。


遺言によって法的効力が生じる事項

 遺言によって法的効力が生じるものは、次の表にあるものに限られています。相続の条件を付ける、前の遺言を撤回する場合の遺言も法的効力があります。
法的効力が生じる事項 具 体 例
未成年の後見人及び後見監督人の指定 相続人が未成年である。
相続分の指定又は指定の委託 先妻の子と後妻の子がいる。
第三者へ分割を委任したい。
遺産分割方法の指定又は指定の委託 特定の子に財産を多く与えたい。
自分の事業の後継者を指定したい。借金がある。
遺産分割の禁止(最高5年間) 事業財産を分けたくない。
遺言執行者の指定又は指定の委託 遺産分割の手続きを信頼できる者に任せたい。
遺言認知 未認知の子がいる。
推定相続人の廃除及びその取消し 財産を与えたくない相続人がいる。
遺贈 お世話になった者に財産を分け与えたい。
内縁の妻がいる。
特別受益者の持戻免除の意思表示 相続前にあげた物は遺産分割の際に考慮しなくてもよい。
財団法人設立のための寄付行為 遺産を福祉事業などに寄付したい。
祭祀承継者の指定 特定の者に墓を守ってもらいたい。
遺贈の減殺方法の指定
信託の設定
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